事件に関する費用

 

 

① 着手金・成功報酬金方式と、②時間制報酬方式があります。

 

◆①着手金・成功報酬金方式は、旧日弁連の基準によります(別添)。

 

 

以下、具体例として、350万円の債権回収のため訴訟事件として受任して、結果300万円を回収したケースで算定してみます。

 

まず、以下、別添【民事事件】「1」を抜粋します。

着手金及び報酬金のいずれも、事件の経済的な利益の額を基準に算定します。

そのため、このケースを着手金・成功報酬金方式で受任した場合の費用は、合計74万5千円(税別)になります。

 

◆②時間制報酬方式は、個人の方、法人の方それぞれについて、基準となる時間当たりの単価がありますので、お気軽にご相談ください。

 

仮に、上記のケースにおいて、単価が2万円/時間の場合、所要時間が30時間であれば合計60万円(税別)で①着手金・成功報酬金方式より低額になりますが、逆に、40時間であれば合計80万円(税別)で①着手金・成功報酬金方式より高額になります。

所要時間数は、事案の難易度、相手方の対応、訴訟進行のスピードなどにより異なりますので、増減があり、その幅も一定ではありません。

 

◆事件に関する費用は、上記のとおり、事案等に応じて、①着手金・成功報酬金方式、②時間制報酬方式のいずれとするか選択いただくことになります。

 

着手金の算定にあたり、事件の経済的な利益の額は、事件の対象の経済的利益になります。そのため、このケースでは350万円になりますので、②が適用されます。

   350万円×5%+9万円=26万5千円

つまり、着手金は26万5千円(税別)になります。

 

報酬金の算定ですが、事件の経済的な利益の額は、確保した経済的利益の額になります。そのため、このケースでは300万円になりますので、①が適用されます。

    300万円×16%=48万円

つまり、報酬金は48万円(税別)になります。

弁護士費用

弁護士費用は、主として、法律相談料、
事件に関する費用と、顧問料に分かれます。

金額はいずれも税別になります。

​また実費は別途頂戴いたします。

法律相談料

30分5000円(延長の場合も同じ)

 

*単発のご相談のみの場合の費用です。

**ご相談に引き続き、事件として受任した場合には、いただいた法律相談料は事件に関する費用に充当しますので、実質無料になります。
 

顧問料について

 

顧問料は、一般に、法律顧問として一定量の法律相談を行う対価として支払われるものです。

当事務所では、所要量に応じて、月額3万円、5万円、10万円、20万円のプランを用意しています。

 

また、法律相談の範囲を超えて、交渉事件として受任する場合、一般には、別途、事件に関する費用が発生しますが、当事務所では、顧問料を以て時間制報酬方式を包含できるプランを作っています。その場合、顧問料の単価は時間制報酬方式の単価より低額ですので、より経済的です。

 

顧問料の詳細については、お気軽にお問合せください。想定される所要量をお聞きした上で、お勧めのプランを助言させていただきます。